公的機関による闇金相談窓口

警察関係
警察には闇金業者から暴力や脅迫の被害を受けている場合には緊急通報電話番号の「110」と、その他にも相談に応じてくれる警視庁総合相談センター「#9110」があります。
また、各都道府県警察本部の警察総合相談窓口や生活安全課でも相談に応じてくれます。


しかし、闇金とのトラブルに速攻で直接介入できる警察ですが、『民事不介入』の原則により被害者が身体や家財を傷つけられるような刑事事件にならない限りは素早く動いてはくれません。
それでも、闇金が最も恐れているのは警察であることに間違いありません。


【連絡先】
警視庁総合相談センター
#9110もしくは03-3501-0110
各都道府県警察本部の警察総合相談窓口
警察総合相談窓口



消費者センター
独立行政法人である国民生活センター(消費者センター)は、消費生活全般に関する苦情や問い合わせに応じてくれる機関で国民の生活が脅かされるような被害を防止するのを目的にしていますから、闇金問題も相談対象になります。
相談料は無料なので気軽なのですが消費生活センターではヤミ金問題が早期に解決することは無理のようです。
相談する相談員が闇金問題に対し豊富な知識がありません。ほどんとの場合は闇金に詳しい弁護士や司法書士を紹介して終わりですので、最初からヤミ金に特化した弁護士、司法書士に相談した方が早いでしょう。
【連絡先】
国民生活センター  0570-064-370
国民生活センター
国民生活センター(iモード版)゙
消費生活センターの多重債務相談窓口も設けられていますので、気軽に相談してみるとよいでしょう。



法テラス
法テラス(日本司法支援センター)は、法務省所管の公的法人で、借金、離婚、相続などの法的問題で悩んだとき、相談相手や解決方法の「道案内」してくれる機関です。
ただし、様々な相談に応じたり、適切な機関を紹介してくれるところですから担当者が直接に闇金業者と交渉してくれるわけではありません。
また、相談者が経済的に余裕がない場合には弁護士費用などの立替えをしてくれることもありますが、闇金問題に強い弁護士を紹介してくれるとは限りません。
【連絡先】
法テラス 0570-078-374 (PHS・IP電話からは03-6745-5600)
法テラスのホームページ



日本貸金業協会
貸金業を営む業者の団体で、貸金に関する相談・苦情の窓口です。このホームページでは登録業者であるかを識別できますので、当該貸金業者が正規の貸金業者か闇金業者であるか判別することができます。
借りる前の予防的な意味で利用できますが、すでに闇金を利用しているのであれば別の機関を利用しましょう。
【連絡先】
日本貸金業協会(苦情相談窓口) 0570-051-051
日本貸金業協会


貸金業者を監督・指導する各都道府県の担当部署
登録されている正規の貸金業者の情報はもちろん、闇金融の
情報も一手に集まるところです。


都道府県名  担当課     電話番号
北海道    商工金融課     011-231-4111
青森県    商工政策課     017-722-1111
秋田県    産業経済政策課  018-860-1111
山形県    産業政策課     023-630-2211
宮城県    経営支援課     022-211-2111
岩手県    経営支援課     019-651-3111
福島県    金融課        024-521-1111
茨城県    産業政策課     029-301-1111
栃木県    経営支援課     028-623-2323
群馬県    商政課        027-223-1111
埼玉県    金融課        048-824-2111
千葉県    県民生活課     043-223-2110
東京都    貸金業対策課    03-5321-1111
神奈川県   金融課        045-210-1111
山梨県    商業振興金融課  055-237-1111

新潟県    商業振興課     025-280-5511
長野県    経営支援課     026-232-0111
富山県    経営支援課     076-431-4111
石川県    経営支援課     076-225-1111
福井県    経営支援課     0776-21-1111
岐阜県    団体支援担当    058-272-1111
静岡県    商工金融室     054-221-2455
愛知県    中小企業金融課  052-961-2111
三重県    商工金融グループ  059-224-3070
滋賀県    商工政策課     077-528-3046
京都府    経営支援課     075-451-8111
大阪府    貸金業対策課    06-6941-0351
兵庫県    経営商業課     078-341-7711
奈良県    商工課        0742-22-1101
和歌山県   商工観光労働総務課073-432-4111
鳥取県    経営支援チーム   0857-26-7111

島根県    中小企業課     0852-22-5111
岡山県    経営支援課     086-224-2111
広島県    金融課        082-228-2111
山口県    経営金融課     083-922-3111
徳島県    地域経済課     088-621-2500
香川県    経営支援課     087-831-1111
愛媛県    経営支援課     089-941-2111
高知県    経営支援課     088-823-1111
福岡県    経営金融課     092-651-1111
佐賀県    商工課貸金担当  0952-24-2111
長崎県    食品安全・消費生活課095-824-1111
熊本県    消費生活センター貸金業班 096-383-1111
大分県    経営金融支援室  097-536-1111
宮崎県    経営金融課     0985-26-7111
鹿児島県   経営金融課     099-286-2111
沖縄県    県民生活課     098-866-2333


日本弁護士連合会
各都道府県にある弁護士会の連絡先です。相談案件に合わせた弁護士の紹介もしてくれます。
日本弁護士連合会ホームページ



日本司法書士連合会
各都道府県にある司法書士会の連絡先です。相談案件に合わせた司法書士の紹介もしてくれます。
日本司法書士連合会ホームページ


 

 

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